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「2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す」，2020年10月，菅義偉首相は宣言した。温暖化への対応は経済成長の制約ではなく，積極的に温暖化対策をおこなうことが，産業構造や経済社会の変革をもたらし，大きな成長に繋がるとしている。 県民が将来の見通しに確信と安心を持てる社会を構築するためには，地域経済に20年，30年先まで豊かさをもたらし続ける安定して成長する経済体質の獲得が重要である。そのため，山梨県では，成長が期待される水素・燃料電池関連産業を，本県経済を牽引する基幹産業とすべく，山梨大学及びやまなし産業支援機構と連携し，取り組みを進めている。 本稿では，県産業労働部を中心に進める水素・燃料電池関連産業の振興，県企業局が進めるCO2フリー水素サプライチェーンの構築，山梨大学が進める研究開発など，水素・燃料電池関連産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現に向けた取り組みについて紹介する。 ...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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