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わたしたちの多くは，日々の暮らしの中で，LPガス（もしくはプロパンガス）や都市ガスにお世話になっている。可燃性のガスを個々の家庭において安全に利用するためには，ガス警報器の設置が欠かせない。安全意識の高まりとともに，80年代から90年代にかけて警報器の普及が進み，それとともに事故件数や死亡者数が減少してきた。ガス警報器工業会によると，ガス警報器の普及率は近年横ばいになっており，LPガスで80％強，都市ガスで40％強となっている。つまり，普及が進んだと言っても都市ガスに限っては，利用世帯のうち60％近くもの世帯には警報器が設置されていないのだ。 2019年1月1日現在の国内世帯数は58,527,117世帯だ1）。このうち半数が都市ガス利用世帯であり，設置世帯数はその4割の1,170万世帯だ。5年おきの交換需要は約230万世帯であり，警報器1台が1万円とすると230億円の市場である。設置率を2割向上させれば115億円の市場が生まれる。国内においてガス警報器を設置していない潜在的顧客に加えて，欧州・北米・中国でも安全意識の高まりとともに設置ニーズが存在し，世界にはさらに大きな市場が存在している。さらには，現在は国...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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