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世界的な人口増加・経済成長に伴う国際的な資源需要の増加や環境配慮要請の高まりなどを背景として，大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルの限界が指摘され，資源の効率的・循環的な利用を図りつつ，付加価値の最大化を図る循環経済への移行が世界的に求められている。 日本では，2020年5月に「循環経済ビジョン 2020」1）が取りまとめられた。1999年の「循環経済ビジョン」から21年ぶりの改訂であり，2000年代初頭より世界に先駆けて推進し，廃棄物量の削減やリサイクル率の向上といった成果を上げてきた「廃棄物・環境対策としての3R（Reduce, Reuse, Recycle）」から，「経済活動としての循環経済」への転換を大きなポイントとして掲げている。日本企業がこれまで3Rの取組で培ってきた強みを中長期的な産業競争力強化に繋げるべく，（1）循環性の高いビジネスモデルへの転換，（2）市場・社会からの適正な評価の獲得，（3）レジリエントな循環システムの早期構築の3つの観点から，循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示している。 欧州では，「欧州グリーンディール」の一部をなす新たな行動計画として，欧州委員会が...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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