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2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に始まり，2021年4月に2030年度温室効果ガス削減目標の46％削減への引き上げ，更には2021年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」における再エネ比率36〜38％設定など，政府のカーボンニュートラルに対する取り組みが加速している。また企業においても，これまで気候変動対策の取り組みを「成長の制約」や「コスト」として捉える姿勢から，この潮流を「事業機会」として捉える姿勢へと変わりつつあり，カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが活発化している。 カーボンニュートラルの実現においては，電源の脱炭素化，電化の促進，省エネ，水素化を各セクターで推し進める一方，化石資源利用に依存し，電化で対応しにくい産業部門や運輸部門においては，温室効果ガスを削減もしくは吸収するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などの革新的技術を社会実装して炭素循環社会を構築していく必要がある。 CCUSの1つであるPower to Chemicals（P2C）は，化石資...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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