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国際的な資源需要の増加や環境配慮への要請の高まりなどから，資源の効率的・循環的な利用を図りつつ，付加価値の最大化を図る循環経済への移行が世界的に検討されている。日本政府においては，2050年カーボンニュートラル宣言や資源安全保障などを背景に，循環経済の実現に向けた議論が加速している。環境省では，2022年9月に第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果として「循環経済工程表 2050年の循環型社会に向けて」1）を取りまとめ，2050年を見据えた目指すべき方向性と2030年に向けた施策の方向性を打ち出した。経済産業省では，2020年に策定された「循環経済ビジョン2020」を踏まえ，日本国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際競争力獲得に向けて，技術と規則のイノベーションを促進するため，2022年10月に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」2）を立ち上げた。この研究会では①資源の再利用・再資源化，②資源の生成，③資源の共有，④資源の長期利用の観点から政策の具体化を図り，2022年度中に資源制約，環境制約への対応を成長機会の創出に繋げる「成長志向型の資源自律経済戦略」の策定を目標としている...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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