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地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて，各国が対策に取り組んでいる中，2015年の「パリ協定」では21世紀後半までに人間の活動による温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの方向性が打ち出された。 日本では，2020年10月の臨時国会において，当時の総理大臣が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言して以来，脱炭素社会を実現すべく，様々な施策が進められている。 このため，日本におけるGHG排出量11.7億トン（2021年度）の約85％を占めるエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量を削減することは最も重要であり，2021年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」1）においては2050年カーボンニュートラル，2030年度に（2013年度比）GHG46％削減の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマとなっている。 同じく2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」2）では，目標達成のための対策・施策として，国，地方公共団体，事業者および国民の基本的役割が明記されている。 特に地方公共団体は，①その地...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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