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2020年10月26日に菅義偉首相が所信表明演説で2050年のカーボンニュートラルを宣言し,温室効果ガスを実質的に排出しない社会をどう構築するかという課題に向けて,政府も民間も主体的な動きが出始めている。脱炭素社会に向けた大きな流れとして,化学産業の電化,運輸部門での電気自動車,燃料電池自動車の普及等の脱化石燃料の推進に加え,一定量を使用する石炭を含めた化石燃料から出る二酸化炭素(CO2)のカーボンリサイクル技術での回収・固定化といった方法などが推進されている。2011年3月11日の東日本大震災以降,原子力発電所のほとんどが停止され,石炭火力を中心とした火力発電所への依存度が増加し,火力発電所の高効率化や火力発電由来のCO2回収・固定化の技術開発は急務となっている。 中国電力では,島根県浜田市の三隅発電所2号機(石炭火力,100万kW,超々臨界圧発電(USC),2022年11月営業運転開始予定)の建設等,高効率な石炭火力発電所の開発を進めると共に,石炭燃焼後の排ガス中に含まれるCO2の排出量の抑制及び石炭を燃焼した際に発生する石炭灰の有効利用等,環境対策に積極的に取り組んでいる。今回は,その取り組みの中から...
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