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2020年10月に臨時国会において，菅内閣総理大臣より「2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され，その検討が急速に進められている。更に，2021年4月に開催された気候サミットでは，野心的な目標として，2030年度には温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言した。これにより，我々は，この温室効果ガスの削減という環境対策と，経済や社会活動との調和をどのように達成するのか，まさにSDGs（Sustainable Development Goals）に向けて実践的に取り組まなければならない状況になった。更に，環境負荷は温室効果ガスのみでないことがSDGsの考え方の基礎ともなったプラネタリーバウンダリーの概念からも明らかであり，我々は温室効果ガス削減と，その他環境対応とのバランスをどのように図るのかについても考えていかなければならない。 UNEP（United Nations Environment Programme）のIRP（International Resource Panel）は，2016年と2017年に，それぞれエネルギー供給側1）とエネルギー需要側2）...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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