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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律1）が2021年6月11日に公布された（2022年4月1日施行）。この法律は，プラスチックのライフサイクル全体において関わりのある全ての事業者，自治体，消費者が相互に連携しながら資源循環に向けた取り組みをおこなうことを求めるもので，このうち事業者は，「プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック製品を設計すること」，「プラスチック使用製品の使用を合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択し，当該取り組みをおこなうことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること」，「自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先しておこなうこと」，「排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を実施すること」の4つの行動が求められる。 2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画2）では，カーボンニュートラル時代を見据えた鉱物資源確保の推進が盛り込まれている。当該分野と関わりが深いところでは，カーボンニュートラルに向けて需要の増加が見込まれる再生可能エネルギー関連機器や電動車等の製造に不可欠で...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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