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人口増加や生活レベルの向上等に伴い，人類は未曾有の食料問題，資源問題に直面している。また，産業活動の活発化によってエネルギー消費が拡大の一途を辿り，地球温暖化による気候変動が懸念されている。これら地球規模の諸問題に対して，脱炭素化やサーキュラーエコノミーへの移行に向けた様々な取り組みが生まれている。日本を含む諸外国で「2050年二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を掲げる国は120カ国に上り，経済政策と脱炭素化施策が結びつく脱炭素競争とも言えるレースが始まっている。一見すると脱炭素とは無縁の業界とも思える金融・保険業界においても脱炭素社会に向けたビジネスの潮流が加速し，石炭火力発電向けの炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する等の施策を打ち出している。最早，脱炭素を新基軸にした新しいビジネスモデルの構築が業界を問わず急務となっている。このような中，エネルギー資源として首座を得てきた石炭，石油から，より環境負荷の少ないエネルギー資源であるガスへの転換による産業構造の変革が世界各国で検討され，メタン，水素やアンモニア等を中心としたガスエネルギー資源が注目を集めている（図1）。しかし，常温で石炭は固体，石...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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