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昨今，脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中，海運業界にもその波が押し寄せている。海運業界は世界のCO2排出量のうち約2.0%相当を排出しており，2021年1月におこなわれたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では，国際海運がアジェンダの1つとして取り上げられた。国際連合の専門機関の1つであるIMO（InternationalMaritime Organization：国際海事機関）は，2018年4月に温室効果ガス削減戦略を採択した。その戦略では，2050年までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）総排出量を50%以上削減（2008年比）し，21世紀中のなるべく早期に排出ゼロとすることを目標としているが，昨今の社会情勢を踏まえて上記の目標を見直す機運が高まっている。 日本の動きとしては，2021年10月に国土交通省が「2050年までに，国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）を目指す」と世界に先駆けて宣言した。宣言直後には，上記の宣言を世界共通の目標して掲げることを日本・アメリカ・イギリス等と共同でIMOへ提案している。2022年4月，国内では「国際海運...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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