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新規性・進歩性を確保して特許権取得を目指すため，特許請求の範囲には，先行技術と比較して特徴となる解決手段を明確に記載することが基本である。その上で，権利行使に向けて，できるだけ広い特許，できるだけ高い実施料を取れるような記載とすべきである。一方，できるだけ無効となりにくくするため，最も限定した請求項を最低1つは作成しておく必要がある。 また，特定の方法に関する発明が生じた時には，その方法を実現するために必要な装置を想定できるかどうかを検討し，もし想定できるなら，方法に関する発明だけを特許請求の範囲とするのではなく，装置に関する発明も特許請求の範囲としても良い。 一方，また，部品や材料に関する発明であればその部品や材料が用いられる状況を十分考慮して，その部品や材料が用いられる中間製品や最終製品，システムといったものまで，特許請求の範囲として権利主張しても良い。例えば，特定の成分や構造を持つ液晶を発明した時，特許請求の範囲を液晶だけに限定するのではなく，その液晶を用いた薄型ディスプレイやその薄型ディスプレイを備えたテレビも，特許請求の範囲として権利主張すれば，液晶のみから得られる実施料よりも，テレビ全体につい...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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