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2023 Vol.87 No.11

巻頭言

特集

カーボンニュートラルに関した自治体の取り組み

 地球温暖化対策の推進に関する法律では,都道府県及び市町村は,その区域の自然的社会的条件に応じて,温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し,及び実施するように努めるものとするとされている。「カーボンニュートラル」という言葉が市民権を得た近年,数多くの自治体が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。その数は700自治体以上にもなり,表明自治体総人口は1億人以上に達している。カーボンニュートラル達成のための道筋は多種多様であり,それぞれの地域の特性を活かした手法が必要となるため,自治体の取り組みは重要である。また,この取り組みは地域の持続的発展や経済振興のためのチャンスともなり得る。
 自治体の取り組みとしては再エネの導入や新たな制度設計など多岐にわたるが,化学工学が貢献できるフィールドも大きい。そこで本特集では自治体の取り組みについて俯瞰し,かつ,各地域において既に実現している事例から将来へ向けた実証事例まで順に幅広く紹介し,化学工学が果たせる役割についての示唆としたい。

(編集担当:茂木康弘)

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Online ISSN : 2435-2292

Print ISSN : 0375-9253

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