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再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度（FIT）の施行に伴うコスト低下により，2019年現在，太陽光発電の導入量は6千万kWを上回り，短期的には新型コロナによる不確実性もあるが，2030年度の導入目標（6.4千万kW）に迫るテンポで急伸している。政策面でも再エネ主力電源化を目指す方針が示され1），再エネ発電コストの低下も相まって，長期的な導入拡大が見込まれている。 そして温室効果ガス排出実質ゼロを実現するには，再エネの電力比率を最大限まで高める必要がある。日本の場合，再エネ電力は太陽光・風力発電を中心に最大約8千億kWh（太陽光・風力：6千億kWh，水力・地熱等：2千億kWh）で増加できる可能性があり2），仮に2050年の電力需要が現状水準約1兆kWhになれば，その80％を再エネで供給できる可能性がある。しかし，太陽光発電のポテンシャルは約3億kW存在するなか，現在は6千万kWの導入にあり，風力発電は2050年の目標値は7千5百万kWとされるが，現在4百万kWの導入にとどまり，さらなる導入拡大が必要になる。 これを踏まえ，再エネ導入拡大を実現するための電力ネットワークの運用と形成への関心が内外で高...
Online ISSN : 2435-2292
Print ISSN : 0375-9253
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